カイロタイムズ098号

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（1）2014年8月1日発行　カイロタイムズ 98号NO. 98 号発行日／2014年　8　月　1　日発　行／日本医科学出販㈱〒160－0023東京都新宿区西新宿3－1－5新宿嘉泉ビル8F TEL.0120－223－505　FAX.0120－223－509２月・５月・８月・１１月各月1日発行年会費5,250円（購読料、送料、税込）■2019年WFC日本大会決定■新連載・カイロプラクティック教育再考■新連載・アジアのカイロプラクティック考察■世界のカイロプラクティックニュース■各国海外便■日本・海外カイロプラクター列伝･･ P1･･ P2･･ P2･･ P5･･････････････ P6･･ P8２０１９年ＷＦＣ世界大会 日本開催決定　世界カイロプラクティック連合（ＷＦＣ）世界大会の２０１９年日本開催が決定した。　ＷＦＣ世界大会は２年に１度世界各地で開催される。２０１３年は南アフリカ・ダーバンで実施され、２０１５年はギリシャ・アテネ、２０１７年は北米（都市未定）での開催が予定されている。　日本での開催は、１９９７年東京大会以来となる。業界統一、法制化に向けて弾みをつける材料となることが期待される中、竹谷内啓介ＪＡＣ会長に、今後の展望について話を聞いた。編集部　２０１９年世界大会の日本開催決定、おめでとうございます。その経緯を教えて下さい。竹谷内ＪＡＣ会長（以下、竹谷内）　ありがとうございます。南アフリカ大会の際、近年、アジアでの開催がないことから、ＷＦＣから日本開催を打診されました。２０２０年のオリンピック決定により世界からの注目が日本に集まりやすいこと、また、もちろん、法制化に向けて、厚生労働省等へのアピールとなり、業界をまとめる手段となることから立候補を決めました。１９９７年東京大会では多くの人が参加しましたが、問題点もありました。次回は、それを改善してより良いものにしていきたいと思います。編集部　例えば？竹谷内　世界大会において、カイロプラクターの区分に登録できるのは、通常、ＷＨＯ基準の教育を受けたカイロプラクターのみですが、前回大会では、（例外的に）、こうした基準に満たない人の登録が許されました。これはＷＦＣ役員会でも問題になったそうです。次回は、国際的に容認される登録基準を定めるつもりです。編集部　とはいえ、日本カイロプラクティック登録機構（ＪＣＲ）登録者だけでは、参加者が少ないのでは？４月から開始した安全教育プログラムの受講生は何名ですか？竹谷内　９名です。ＪＣＲ登録対象者は約８５０名おり、２０１９年には約１２００名を目指しています。編集部　ＪＣＲ登録のメリットがないため、あるいはもしメリットがあるとしても、それを十分、業界内で告知・説明できていないため、登録者が増えないのでは？　以前、他団体・学校と話をされる予定と伺いましたが、状況はいかがですか？竹谷内　少しずつお話をしていますが、現状、なかなか理解頂けていません。２０１９年世界大会の（カイロプラクター区分）登録条件は、「ＪＣＲ登録基準を満たす人」になるのではないでしょうか。もちろん、引き続き、安全教育プログラムやＪＣＲ登録の意味と重要性を、業界に向けて発信していきたいと思っています。編集部　次に、「カイロプラクターによる非カイロプラクターへの関節アジャストメントのコース」についてＷＦＣ役員会で話し合われたということですが、内容や決定事項を教えて下さい。竹谷内　器具による非カイロプラクターへのセミナーを行っているＤＣなども出席し、討論が行われたのですが、アジャストとモビリゼーションの定義が曖昧であるという意見も出ました。結果としては、従来通りＷＦＣが申し立てに対して、個別に対応するということになりました。編集部　ＪＡＣとしての見解・方針はどうですか？竹谷内　確かに難しいところですが、「カイロ」や「アジャストメント」を謳えば、当然反対していきます。日本人カイロプラクターの非カイロプラクターに対するテクニックセミナーはこれまでも警告してきましたが、法的拘束力がないため、ＪＡＣ会員以外への規制は実質難しいですね。外国人ＤＣに対しては、出身国や州などの登録委員会に訴える等の手段があるため、効果があると思っています。編集部　（国際基準に満たない）ローカルプログラムが未だ多数存在します。これらへの規制の状況はいかがですか？竹谷内　これも、セミナー同様、法的拘束力がないため、ＪＡＣ会員以外への規制は形骸化しています。だからこそ、法制化を一日も早く達成することが必要だと思っています。編集部　最後に、世界大会までの計画を教えて下さい。竹谷内　カイロプラクティックが日本に伝わってから２０１６年で１００周年になります。また、来年ＴＣＣが開校20周年を迎えます。これらを利用して、業界を盛り上げていきたいですね。また、ＷＦＣなどの会議に出席する度に実感しますが、カイロが法制化されていることが当たり前である国々の代表者にどんなに説明しても、なかなか日本を始めとする未法制化国の状況は理解してもらえません。未法制化国が参加する教育会議も実施できたらいいと思っています。　厚労省は今年、初の統合医療情報サイトを立ち上げました。また、混合診療の解禁を含むＴＰＰの参加により、ここ１〜２年で法制化に向けて大きな動きがあると思っています。（１面、５面に関連記事）　２０１４年６月22日（日）、東京都新橋にて、ＪＡＣ主催セミナー「カイロプラクティックなど手技療法による健康危害と誇大広告を防ぐ」が開催された。　２０１２年８月、独立行政法人国民生活センターより「主義による医業類似行為の危害－整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重傷事例も－」が発表され、ＪＡＣを含む複数の手技療法関連機関に要望が提出された。　それを受け、ＪＡＣでは、翌年２月に、「広告に関するガイドライン」および「安全性に関するガイドライン」を発表、本年４月より「安全教育プログラム」を開始した。　本セミナーの講師として招かれた、国民生活センター消費生活専門相談員小坂潤子氏は、本件に当初から関わって来た。講義ではその経緯を説明した。　もう１名の講師である公益社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）消費生活アドバイザーの倉本仁美氏は、「カイロプラクティックなど資格制度がない施術院の広告規制」と題し、施術院の広告について、実例を挙げつつ、時に参加者の笑いを誘いながら、分かりやすい講義を行った。健康危害と誇大広告規制に関するＪＡＣセミナー開催

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