カイロタイムズ113号

1/8

（1）2018年5月21日発行　カイロタイムズ 113号NO. 113 号発行日／2018年5月21日発　行／日本医科学出販株式会社〒160－0023東京都新宿区西新宿3－1－5新宿嘉泉ビル8F TEL：0120－223－505　FAX：0120－223－509Eメール：info@chiro-times.co.jp２月・５月・８月・１１月発行受講・受験資格不問！！　 詳　細・お申し込みは、を検索!一　　般社団法人日本姿勢検定協会お問い合わせ※マイページ登録が必要となります。☎075-253-2404　　　info@sisei.or.jp姿勢検定HP内で無料受験が可能です。姿勢検定5級 無料有料早　期割引有【大阪】姿勢検定教室認定講師講習会梅田センタービル323会議室姿勢検定の講師を現在募集しております。現在お住まいの地域で講師として活動を行っていただきます。集客を行った分だけ収入へ繋がり、空いた時間や休みの日に副業として活動を行っている方もおります。ご興味がある方は、各種セミナー後に説明会を開催しておりますので、まずはセミナーへ参加してみてはいかがでしょうか。10：00～　15：00６月1０日（日）　本会議に毎回出席いただいている厚生労働省医政局医事課の担当行政官からの指示のもと、これまでに話し合ってきた内容のまとめ及び今後の活動計画案が提案され、参加団体の満場一致で決議された。基本方針は、最低限事故を起こさないレベルで業界の統一基準を確立し、そこを基点に現実的な資格制度化を検討するもの。意見の合わない部分は柔軟に話し合っていく。具体的には、医業類似行為としての施術を望む国内のカイロプラクター（２〜３千人）の意見を集約すること、カイロプラクティックに関する明確な定義を共有すること、カイロプラクティック療法の科学的な根拠を示すこと、国の許可を得た教育機関による専門教育の実施、などが活動内容に盛り込まれた。　活動にあたっては、多方面からの理解と協力が必要不可欠である。業界で共有する統一定義を編纂する統一定義分科会、カイロプラクティックの科学的根拠を集約編纂するエビデンス分科会を臨時分科会として設置。メンバーや外部委員を選出し協力を呼び掛ける。特に統一定義については、各団体へのアンケート等を通して広く意見を吸い上げまとめたい考えだ。担当行政官より各活動のスピードを指摘されており、迅速化を目指す。　本会議では最低限の安全性を確保するための基準の一つとして、国の許可を得た教育機関での専門教育体制の構築を目指している。「他の医業類似行為の資格」に準じた３年制の養成教育、または４年制の大学教育が現実的であり、基本的には行政判断とその指導に従う方針である。将来的には、大学院などさらに高いレベルにつながる教育環境を整えていきたい考えだ。　既存大学での４年制教育の認可申請については引き続き協議交渉を続け、専門学校による３年制教育も並行して検討する予定。本会議としては平成３１年４月からの専門教育開始を希望している。これに合わせて１期生の卒業時期に国家試験を目指した資格試験を開催すること、既開業者への移行措置として「資格講習会」の開催についても検討を進めたいとしている。　平成２９年は、カイロプラクティックを取り巻く周辺情勢にいくつか変化が起こった。ここで簡単にまとめておく。　「健康寿命延伸分野における新事業活動のガイドライン（厚生労働省・経済産業省平成２９年５月３０日改定版）」では、医業と民間事業者の区分が示された。これによると「無資格である民間事業者が傷病や障害を有する者に対して自ら診断等の医学的判断を行うこと、医師からの指導・助言の範囲を超えて運動／栄養指導サービスを行うことは違法」とされた。民間事業者という括りの中では、カイロプラクティックで行う医学的根拠に基づく施術は違法行為に当たるということだ。　消費者庁は、消費者安全課長通知として平成２９年５月２６日消安全第１８７号「カイロプラクティックの施術に関する安全対策について（要請）」を発行した。業界としての安全対策要請とともに「カイロプラクティックを含め、無資格の医業類似行為は全てリラクゼーション業に移行してはどうか」という旨の「無資格の医業類似行為のまま終わらせない」　　　　　　　　　　　　　　　 活動続くカイロプラクティック法制化推進（準備）会議開催報 告第５回　２０１８年２月７日（水）、東京虎ノ門にて第５回カイロプラクティック法制化推進（準備）会議が開催された。時節柄、インフルエンザの猛威は本会議の参加者にも少なからず影響を及ぼした。厚生労働省医事課の所管事案が国会審議中であり、担当行政官は欠席となったため、本会議の結果は後日、厚生労働省・消費者庁へ報告する形となった。提案があったそうだ。　そして経済産業省の主導により、日本標準産業分類に「リラクゼーション業（手技を用いるもの）」が新設された。同じ「手技」というツールを用いているが、癒しを提供する民間事業のリラクゼーション業界と、医業類似行為を行いたいカイロプラクティック業界の活動領域が、職業分類上で線引きされた形だ。　カイロプラクティックは現状「無資格の医業類似行為」「民間事業者」に当たる。今後、医業類似行為として活動したいのか、しないのか。業界整備に向けた最上位の分かれ道はここにある。周辺情勢を踏まえると、選択の時は迫っている。もし仮にリラクゼーション業に移行すると、医学的根拠に基づく施術活動が違法となるなら、もはやそれをカイロプラクティックと呼べるだろうか。　本提案は国際基準のカイロプラクターからの反対も予想される。しかしその主旨は、「カイロプラクター」という存在の国内基準を規定することではなく、行政が問題視している「無資格者の手技による危害」を解決する具体策であるカイロプラクティック専門教育と資格試験カイロプラクティックを取り巻く周辺情勢それはカイロプラクティックと呼べるのか今後の活動計画案一人でも多くの賛同が必要ことがポイントだ。本提案が実現すれば、カイロプラクティック業界において最低限の安全性が確保され、法制化の道筋となる。もし実現しなければ、無資格者の危険な手技による被害は増え続けるだろう。いずれ「禁止」という最も残念な形で、国内でカイロプラクティック施術が行えなくなるかもしれない。　結論としてまとめる業界が団結し、医業類似行為のカイロプラクティックとして資格化を目指すか、このまま行動せずにリラクゼーションに移行して医療根拠に基づく施術活動を諦めるか、二択の時が近づいている。　日本のカイロプラクティックを守るためには、一人でも多くの賛同が必要となる。時間切れになる前に、本会議への参加を表明してもらいたい。（次回会議は、６月２７日に東京日比谷で開催予定。）　カイロプラクティックを「無資格の医業類似行為のまま終わらせない」ための活動は続く。