カイロタイムズ111
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(1)2017年11月20日発行 カイロタイムズ 111号NO. 111 号発行日/2017年11月20日発 行/日本医科学出販株式会社〒160-0023東京都新宿区西新宿3-1-5新宿嘉泉ビル8F TEL:0120-223-505 FAX:0120-223-509Eメール:info@chiro-times.co.jp2月・5月・8月・11月発行 平成29年5月26日、本会議の参加団体宛に消安全第187号消費者安全課長通知「カイロプラクティックの施術に関する安全対策について(要請)」が届いた。これを受け、本会議としての対応を協議した。消費者庁から指摘を受けている手技による危害の増加傾向は、いわゆる慰安行為を行っている者と、医業類似行為レベルの臨床活動を行っている者が混在している業界の現状にも一因がある。そこで安全対策の一つとして、本会議で臨床に関する手順書を作成して業界全体に定着させ、カイロプラクティックによる危害を最低限に抑えるとともに、医業類似行為レベルの臨床活動であることを改めて証明したい考えだ。この手順書の活用には一定以上の医学知識が必須となる。施術者には最低限書いてあることが理解できるレベルが求められるため、必然的に業界全体の教育向上にもつながると想定される。参考資料として、カイロプラクティックが制度化されている米国大学内クリニックで使用されているプロトコル抜粋が提示され、このような例を参考に臨床手順書の作成を行うこと等が提案された。これからさらに議論を深める必要はある。作成にあたっては、平成3年の厚生省医事課長通知に挙げられている禁忌対象疾患についても科学的に検証し、医師や行政担当官の指導を仰ぎながら進める方向性で決議された。 業界を整備するには、まず「業界」としてまとまっている必要がある。まとまったと見なされる規模は、概ね全体の1割以上の人数が必要と想定されるという。カイロプラクティックに関わる者の正確な人数は不明だが、少なく見積もっても2万人程度は存在しており、本会議では2千〜3千人の取りまとめを目標として掲げている。WHOガイドライン記載のカテゴリーI、カテゴリーⅡのカイロプラクターは合計約600名程度だが、行政からは、それ以外の者も含めたまとまりが「業界」としての第一歩であると再三指導を受けている。この現状を踏まえ、本会議に参加していない他団体、および今までアプローチできていなかった団体や個人等へ働きかける方法をさらに模索し、多様化させながら柔軟に対応する必要性について活発な議論が交わされた。本会議では業界全体を国際基準に底上げすることを理想としているが、業界内のニーズと現状を把握しながら長期的な活動計画を立案する方針だ。 安全施術のための知識と危険な技術チェックの機会を提供する場として、本会議の後援で『カイロプラクティック安全施術講習会』が開催されている。講習テーマは、行政機関に寄せられた危害報告や行政からの指導内容がメインで、カイロプラクティックの名称を使用する全ての事業者が受講対象だ。平成29年10月16日(東京会場)、10月18日(神戸会場)に開催される講習会では、厚生労働省医政局医事課より和田秀樹課長補佐、佐生啓吾医事専門官が講師として登壇する。このような機会消費者庁からの安全対策要請、対応策を協議カイロプラクティック法制化推進(準備)会議開催報 告第4回 2017年9月20日(水)、東京虎ノ門にて第4回カイロプラクティック法制化推進(準備)会議が開催された。 今回は厚生労働省医政局医事課から和田課長補佐・井上医事係長のご出席をいただき、代表委員およびオブザーバーを交えた会議となった。を有効に活用すれば、より高い業界意識や学びを得ることにつながるはずだ。前述の消費者庁課長通知は、各団体レベルの話ではなく業界全体での安全対策を求めるもの。カイロプラクティックに関わる全員で継続的に取り組むべきである。 本会議の最後にはオブザーバーから、リラクゼーション業界には大企業主導で手技部会ができており、大きな集団になっているとの情報提供があった。また、今後のカイロプラクティック業界に向けて、こんな意見も出た。「どの団体にもそれぞれの問題があり、代表者の代替わりという団体もあって大変だ。しかしある程度の期間を決めて、これが本当に最後だと考えてやらないと、もう次の機会はない。若手D.C.が、自分たちの代になったときに業界がどうなるのか、もっとリアルに考えた方がいいかもしれない。」 カイロプラクティックが日本に伝わってからこれまでに、さまざまな努力がありながら成し得なかった業界整備。一筋縄では行かないこと、そしてもうあまり時間が残っていないことは明らかだ。医業類似行為の一翼を担う業界として生き残るか、バラバラのまま終わるのか。若い力のさらなる結集と、偉大な先達たちの理解ある協力に期待したい。消費者庁から業界への安全対策要請安全施術講習会への積極的な参加を業界整備計画 50周年の節目のカンファレンスということもあって、著名なスピーカーのプレゼンテーションがあった。(Chicken Soup for the Chiroprac-tic Soulの著者で元パーカーカイロプラクティック大学学長のDr. Fab Manchin、WFC(世界カイロプラクティック連合)会長、Dr. Richard Brown、パーマーカイロプラクティック-ウエスト大学の会長、Dr. William Meeker、現在、イギリスの名門大学の一つであるケンブリッジ大学の神経学教授を務めているDr. Frederick Carrickなど。)特にスペイン在住のDr. Ricardo FujikawaとDr. Arantxa Orgega de MuesよりアクティベータVによる骨粗鬆症への効果に関する研究報告はアクティベータのドクター達にとっては興味深かった内容だろう。 その他、いくつかのプレゼンがあり、夕方から豪華な会場でAM50周年の記念式典が開催された。ディナーの後ローガンカイロプラクティック大学やWFC(世界カイロプラクティック連合)、ヨーロッパのカイロプラクティック団体などから祝辞とお祝い品がドクターファーに贈呈された。 日本からはAMの開業で恩恵をうけている先生達から寄付を募り、博多人形と寄付者の名前を刻印した記念の盾を贈呈させていただいた。博多人形は無形文化財保有者、人間国宝の宗田源蔵作の「羽衣」の能の人形。気品のある荘厳な雰囲気が、心のこもった日本からの贈り物として伝えることができただろう。 また、ドクターファーとの関係が深い世界のインストラクター達からのビデオメッセージが会場で披露された。保井代表も英語のスピーチでドクターファーに50周年のお祝いのメッセージを送った。 最後に、AMを率いている米国や海外へのインストラクター達への表彰が行われた。年間ディレクター賞や年間リサーチ賞などが表彰され、AMIの歴史で最も名誉のある「イーグル賞」が保井代表に贈呈された。これは、日本国内でのAM啓蒙に尽力をした功績によるものだが、保井代表は「米国のインストラクターカンファレンスに参加させていただいて20年目になるが、この賞は特別な人しかいただけないことを知っているが故に嬉しさもひとしおだった」という。また、「この賞は、今日まで協力してくださった日本のスタッフのお陰でもあり、コツコツと積み重ねてきた日本チーム全体に与えられた賞だと思っている」とのことだった。 様々なカイロプラクティックテクニックがある中で、50年もの長きにわたって継続しているテクニックは非常に稀である。その価値のある50周年の記念行事に日本のインストラクターチームが参加できたことは、アクティベータ療法を日本で米国のプログラムに準じて正規に啓蒙する上では、歴史の1ページを刻んだことになるだろう。日本チームは、㈲ライフコンパスを母体にセミナー活動を始めて17年目、様々な難局を乗り越えてAMI社とともに継続してきた。日本チームはさらに成熟し次のステージに向かい、目の前の患者さんはもちろん、日本の健康医療に貢献し続けるだろう。アメリカ研修 参加リポートAM創立50周年記念式典も開催AM創立50周年記念式典も開催Activator Global LeadershipConference 2017 2017年7月20日から22日に渡って、アクティベータ・グローバル・リーダーシップ・カンファレンスが開催された。 最終日にはAMの創立50周年に当たる記念式典も催された。今回アクティベータ・ネットワーク・ジャパンからは5名が参加した。Activator Global LeadershipConference 2017世界各国のインストラクターが参加カイロ界の一流の  スピーカーがプレゼンAM50周年記念ディナー風景ANJ寄付者一同からの記念品(博多人形)贈呈

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