カイロタイムズ110
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(2)2017年8月21日発行 カイロタイムズ 110号消費者庁からの安全対策(要請)に伴い、一部内容と主催団体等が変わりました。http://www.siwjc.net業界動向業界動向業界動向 予てから懸案となっていた、カイロプラクティック業界の「業界自主規制」が、平成29年4月20日『第3回カイロプラクティック制度化推進(準備)会議』において採択された。尚、会議には(厚生労働省)医事課と(消費者庁)消費者安全課より担当官が立会されており、新たな「業界自主規制」の業界全体への定着について、期待の言葉をいただきました。 この度採択された「業界自主規制」の特徴として…1.草案作成から採択まで、厚生労働省の担当官の指導に沿っている。2.現行法令(カイロプラクティックに関連する法令を含む)に従う内容となっている。3.危害防止の観点から、最低限の業界自主規制と、業界の倫理と指針を明確に示した。4.国内の現状に応じ、全てのカイロプラクティック事業者が共有可能な内容を目指した。 5月26日には、消費者庁が「法的な資格制度が無い医業類似行為の手技による施術は慎重に」を公表し、カイロプラクティック業界へ向けて「カイロプラクティックの施術に関する安全対策について(要請)」の課長通知を発行した。業界がこのまま、有効な危害防止の対策を講じることなく、危害報告が増え続ければ、行政は何らかの規制に着手する可能性が高いでしょう。カイロプラクティック業界の存続の危機が、着実に迫っているように思います。 現在、業界安全対策の具体的な活動として、新たな「業界自主規制」への賛同者リストを作成し、行政窓口へ提出する準備を進めています。詳細は『カイロプラクティック制度化推進(準備)会議』のホームページ(http://clpc.jp)で公表しますので、新たな「業界自主規制」に賛同し順守していただけるカイロプラクティック事業者は、登録をお願いします。カイロプラクティック制度化推進(準備)会議 事務局新たな『業界自主規制』採択業界自主規制 表紙 定時総会報告の後、山本竜隆顧問医師より「統合医療とリラクゼーション」の講演が行われた。山本氏は地域医療・予防医療分野の統合医療を医療過疎地で実践することにより、医療過疎問題の解決と地域活性化の両者を目指している。そのため、朝霧高原診療所、富士山静養園、日月倶楽部の3施設から成るウェルネスユニオンを立ち上げた人物だ。講演の中で、WHO(世界保健機関)によると「もはや健康は個人の努力だけでは実現できない」のだそうだ。安心して生活できる環境や頼りになる地域グループが身近に存在し、健康づくりのための条件が整備されている「健康支援環境」が必要だという。これは会社生活にも当てはまる。2015年、48企業が参加して「ウェルネス経営協議会」が発足した。ウェルネス経営とは、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいく経営方針を指す。現代西洋医学では治らない症状が増えている昨今、東洋医学や伝統医学をはじめ有効な代替医療を積極的に利用する姿勢も必要だ。CEO(最高経営責任者)からCWO(最高健康責任者)へ、まさに健康支援環境を企業側が整える動きが始まっている。 統合医療分野における新しい流れは、治療型のみならず予防型、医療系のみならず社会系、画一的ではなく地域性だと山本医師は語る。その意味では、リラクゼーション業も店舗内のみならず屋外、都市部から郊外・自然の中も視野に入れた展開が考えられるのではないか。内科・心療内科、企業の福利厚生分野とのコラボも考えられる。ヘルス・ツーリズムならぬリラクゼーション・ツーリズムなど、日本ならではのリラクゼーションの構築も可能だ。家庭医的・地域医療的な部分の、治療ではなく予防の範囲で、施術(技術)だけでなく総合力においてリラクゼーション業は十分に活躍できる可能性があるだろう。あらゆる要素を踏まえ多角的にものを見ることが、どの業界でも重要になってくるのだ。 本協会の平成28年度キャッチフレーズは「社会から信頼される協会づくり」だ。信頼=安心・安全という位置づけのもと、特に「リゼミ」と呼ばれる会員向けセミナーに力を入れ、地方部も含め計8回開催。リラクゼーション業のコンプライアンス理解、コミュニケーション能力向上、スペース(店舗)でのチーム力向上等の実践的なスキルアップに努めた。2016年10月には接客技術を競うリラクゼーションコンテストJAPANを開催。リラクゼーション業の認知度向上および普及に努める一方、お客様の満足・感動を高めることでセラピスト自身のモチベーションアップを図る盛大なイベントとなった。 リラクゼーション業の存続には「身体に害を与えないこと」が不可欠である。本協会では事故ゼロを目指し、再発防止に向けた「コンプライアンス委員会」(保険事故検証)を隔月で開催している。会員企業、顧問医師、弁護士、保険会社等の有識者も交え具体的な事故事例を題材に勉強会を重ねた結果、2016年度の事故ケガ発生件数は大幅に改善したという。 また全会員セラピストが統一した知識を共有することがサービスの品質向上につながるとの考えから、2016年7月にはリラクゼーションセラピスト認定試験制度を改定。安心・安全なサービス提供に必要な知識習得を目的とした2級試験が15回(合格者3,490名)、マネジメント側の知識習得を目的とした1級試験が3回(合格者889名)開催された。セラピストのモチベーションアップや昇格基準の目安としても、今後さらに受験者が拡大しそうだ。 その他ボランティア活動にも尽力した。2016年5月〜8月には大地震で被災した熊本県益城町、東海大学熊本キャンパスで延べ35名の会員セラピストが多くの方々の身体ケアに携わった。また、フィリピンの恵まれない子供たちや仕事のない若い女性を支援するNPO法人やボランティア組織と連携し、セラピスト養成学校への寄付等の人道支援も行った。 本協会は理事会以下、各委員会が中心となって活動している。組織委員会、広報委員会、コンプライアンス委員会、認定資格委員会など、その役割や目的が明確だ。平成29年度は、「必要とされる協会づくり」をキャッチフレーズに、同業者、お客様、行政、誰から見ても本協会なしではこの業界でやっていけないという状態を作るための活動が展開される予定だ。日本の「癒し」をリードする  日本リラクゼーション業協会 2017年6月16日(金)、東京新宿ワシントンホテルにて、一般社団法人日本リラクゼーション業協会定時総会が開催された。本協会はリラクゼーション業界の社会的認知度を高めることを目的に2007年に設立、定時総会は第10回目を数える。2017年6月現在で正会員150社、賛助会員24社。サウナ・スパ業界を始め関連業界から多数来賓が出席、業界内外において幅広く良好な関係性を構築していることが垣間見えた。第10回定時総会 開催平成28年度事業活動報告統合医療とリラクゼーションの講演総会の様子リラクゼーション業の可能性イベント・セミナー情報日程:9月10日(日)料金:有料会場:森田接骨院内(京都府京都市)主催:森田接骨院日程:9月10日(日)、11日(月)時間:1日目13:00〜19:30   2日目9:00〜16:30料金:有料会場:味覚糖UHA館TKP浜松町カンファレンスセンター(東京都港区)主催:ライフコンパスアカデミー日程:9月17日(日)時間:10:00〜16:30料金:有料会場:東京神田メディックス(東京都千代田区)主催:PCC治療家塾日程:10月15日(日)、16日(月)時間:1日目13:00〜19:30   2日目9:00〜16:30料金:有料会場:味覚糖UHA館TKP浜松町カンファレンスセンター主催:アクティベータネットワークジャパン(東京都港区)※各種イベント・セミナーのお問い合わせは、主催者へお願い致します。サテライトアカデミーin京都 Part2第5回SCS下肢京 都AMI社公認アクティベータ・メゾット・セミナー東 京心身条件反射療法研究会東 京治療能力開発セミナー東 京

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