カイロタイムズ105

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（1）2016年5月16日発行　カイロタイムズ 105号NO. 105 号発行日／2016年5月16日発　行／日本医科学出販株式会社〒160－0023東京都新宿区西新宿3－1－5新宿嘉泉ビル8F TEL：0120－223－505　FAX：0120－223－509Eメール：info@chiro-times.co.jp２月・５月・８月・１１月発行プロダクツ展③ビューティ＆アンチエイジング展④フィットネス＆スポーツ展⑤健康機器展の５つに分類され、約６００社が出展、３日間でのべ約３万８千名が来場した。　２０１３年６月、安倍内閣により、日本経済の再生に向けた「三本の矢」のうちの３本目の矢である成長戦略「日　２０１６年３月16日（水）〜18日（金）、東京ビッグサイトにて、ＵＢＭメディア株式会社主催、健康産業新聞企画による「健康博覧会２０１６」が開催された。　会場は、健康寿命延伸に有効な商材・サービスを、①健康食品・サプリメント展②オーガニック＆ナチュラル・　２０１６年１月26日（火）〜27日（水）、東京ビッグサイトにて、ＵＢＭメディア株式会社主催による「統合医療展２０１６」が開催され、のべ約１万４千名が参加した。　近年、「病気になってからの治療」から「病気の予防」が注目されるなか、医療機関は予防医療に力を入れる傾向にあり、カイロプラクティックをはじめとする治療院やフィットネス・スポーツクラブなどは、健康を支援する拠点としての機能を高めている。　「メディケアフーズ展」「高齢者支援サービス展」と同時開催の会場には、サプリメントや健康食品、水素製品などに加え、高齢者食・介護食など約３００社が出展した。　次回は２０１７年１月25日（水）〜26日（木）、同会場での開催が発表されている。第12回統合医療展２０１６開催治療から予防へ本再興戦略」が打ち出され、実現に向けての３つのアクションプランのうち、「戦略市場創造プラン」において、「国民の『健康寿命』の延伸」テーマの１つとされた。　翌年３月には、それに先立ち１月に施行された、産業競争力強化法」（グレーゾーン解消制度）に基づき、「健康寿命延伸産業」においてニーズが高い事業を類型化し、まとめた「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」も策定された。これに見られるように、同分野への民間事業者の進出が期待されており、現在、４兆円、雇用51万人の同産業の市場は、２０２０年には10兆円、１３０万人を目指している。　次回は２０１７年２月15日（水）〜17日（金）、同会場にて開催予定。国内最大級の健康産業ショー第34回健康博覧会開催　２０１６年３月24日（木）、日本赤十字社ビル（東京・港区）では、東京カレッジオブカイロプラクティック（ＴＣＣ）（東京・港区）２０１５年度卒業証書・ＤＣ号授与式が実施され、ＤＣプログラムから14名が卒業した。　同校の村上佳弘副校長によると、日本にカイロプラクティッ　日本スポーツカイロプラクティック連盟（ＪＦＯＣＳ）主催、国際スポーツカイロプラクティックプロフェッショナル認定（ＩＣＣＳＰ）プログラムは、全７回のセミナー終了後、最終試験合格者に対してＩＣＣＳＰが授与されるとして学生募集を行い、２０１４年２月にプログラム提供を開始した。　開講後、主催者であるＪＦＯＣＳと、認定を発行する国際スポーツカイロプラクティック連盟（ＦＩＣＳ）間で、受講生のうち、標準化コース（ＣＳＣ）修了者へのＩＣＣＳＰ認定条件に関して認識の相違があることが明らかになり、話し合いが続いていた。クが伝来して１００周年の記念すべき年に、歴史を振り返る意義深い卒業式になったという。　日本カイロプラクティックドクター専門学院（ＪＣＤＣ）（東京・新宿区）では、全国の学舎で学ぶカイロプラクティック学科生23名が、３月13日（日）、東京本校で行われた卒業式に参加し、同校学長である小倉毅ＤＣ・ＰｈＤより卒業証書を授与された。　シオカワスクールオブカイロプラクティック（東京・中央区）からは40期生６名、アトラス・オステオパシー学院（神奈川・茅ヶ崎市）からは４名が学び舎を後にした。TCC卒業式集合写真　ＦＩＣＳは、該当の受講生約20名への認定授与はできないため、妥協案として、ＪＦＯＣＳによるＪＣＣＳＰという日本独自認定の発行を提案したが、ＪＦＯＣＳは受け入れず、２０１５年９月の最終セミナー後も、最終試験実施の目途も立たない状態となっていた。　２０１６年２月、ＦＩＣＳは、これ以上の最終試験の遅延は、ＩＣＣＳＰ授与資格を満たす他の受講生の不利益になるとして、ＦＩＣＳおよびＦＩＣＳアジア代表が試験を実施する旨をＪＦＯＣＳに通知した。ＪＦＯＣＳのＪＣＣＳＰ案拒絶に従い、ＣＳＣ修了者の受験は認められず、いかなる認定も授与されないが、プログラム参加者全員にコース修了証は発行される。　これを受け、ＪＦＯＣＳは、該当者約20名に対して、コース開始前に納付された受講費全額の返金を行うことを決定し、３月27日に実施されるＪＦＯＣＳ総会の案内とともに、同月初旬、受講生に返金の案内を郵送した。　総会当日、本件に関する説明会も行われ、該当受講生のうち数名が出席した。説明会冒頭で同会会長折橋直紀氏が、受講者に迷惑を掛けたことを謝罪し、ＦＩＣＳとの間に契約書を締結していなかったことが原因だと説明した。　続いて、事前の案内通り、該当者への受講費の全額返金が通知された。返金されるのは、受講費のみで、教科書代などの実費、セミナーへの交通費・宿泊費等は対象外。返金日程や方法などの具体的な詳細の説明はなかった。　あわせて、折橋会長の引責辞任の意向も発表されたが、辞任時期については、延期されている最終試験の早期実施が先決であるとして、明言を避けた。　参加者からは、２０１５年12月にＦＩＣＳ会長から全受講生に配信されたメールと、折橋会長の説明との相違に関する質問があり、ＦＩＣＳアジア代表伊佐和敏ＤＣが、契約書の未締結が原因ではなく、ＪＦＯＣＳが合意を反故にしたことが問題であるとのＦＩＣＳの見解を述べたが、ＪＦＯＣＳは同意せず、時間切れを理由に説明会は打ち切られた。　該当受講生の間では、ＩＣＣＳＰが授与されないという結果に至った原因や経緯について納得できる説明がないま　昨年８月、厚生労働大臣認可の２団体、カイロプラクティック業協同組合連合会（新潟県）および日本カイロプラクティック協同組合連合会（兵庫県）の呼びかけにより、各カイロプラクティック業界団体から計約20名の業界関係者が参加し、カイロプラクティック意見交換会が開催され、厚生労働省担当官も出席した。　その際、従来より指摘されていたことではあるが、改めて、法制化への必要要件として厚労省担当官から以下項目が示された。①医学的効果に関する科学的評価（エビデンスの構築）②カイロ団体間の調整（業界の統一）③医療関係者団体との調整。参加者は団体間の協力に合意し、意見交換会を終え、それに続く第２回が、２０１６年３月16日（水）、都内会場にて開催された。前回に引き続きの参加となる厚労省に加え、消費者庁からも担当官が出席した。　前述の法制化の観点から見ると、第１回から業界側の進展はあまり見られず、参加者の各種質問に厚労省担当官が苛立つ場面も見られた。しかし、今回は、業界側が疑問や要望などを率直に行政に伝え、各省庁の立場からの明確な回答が与えられたことにより、業界側は今後自らがすべきことを再確認する結果となった。　カイロによる危害・事故が近年増加しているが、行政が指導・取り締まりをすることはできないのかという質問に対して厚労省は、同省の所管は、厚労大臣が免許を発行した者（有資格者）のみであり、カイロは法律が存在しない以上、出来ないと回答した。あわせて、参加者からの問いに答え、平成３年６月に厚労省から各都道府県宛に出された、スラストなど危険な手技を禁止する通知「医業類似行為に対する取扱いについて」に関しては、カイロが厚労省の所管であることを示すものではなく、所管ではないため、一般への周知を目的として都道府県に宛てたものであろうと説明した。　また、今後、業界が行うべきなのは、前述３項目の事項であることを示唆し、行政主導の法制化を期待するのではなく、業界を整備して国民の支持を獲得した後、行政に訴えるべきだと述べた。そして、この方法で近年法制化した職業の例として言語聴覚士を挙げるとともに、逆に、業界主導で動く力のある業界でないと成長はなく、法制化も難しいだろうと語った。　その他、業界は長年、カイロが法制化された先進諸国の基準を手本とし、法制化の教育基準として世界保健機関（ＷＨＯ）ガイドラインを用いてきたが、両省庁とも、ＷＨＯは国外の機関であり、日本には関係ないとの見方を明らかにした。その上で、最も重要なのは業界の統一であるという見解を改めて示した。ま、一方的に返金を決定し、事態を終結しようとするＪＦＯＣＳの姿勢に非難の声が上がっている。　ウイルソンＦＩＣＳ会長は、弊紙の取材に対して、「ＦＩＣＳは営利目的ではなく、日本でスポーツカイロを普及させ、ＪＦＯＣＳを支援するためにプログラムの提供を決定しました。ＦＩＣＳは、講師派遣の実費以外は、最終試験受験料とＩＣＣＳＰ認定料しか徴収していません。試験受験者が減り、金銭的に影響を受ける結果となりましたが、何より、まるでＦＩＣＳがＪＦＯＣＳを非難しているように言われていたことに大変心を痛めていました。漸く、近いうちに解決する見通しとなり、非常にうれしく思っています。これはひとえに、アジア代表の伊佐ＤＣの尽力のおかげです。」と語った。原因・経緯説明ないままＩＣＣＳＰプログラム　　　　　　受講費返金へ各校にて　　卒業式実施各校にて　　卒業式実施第２回カイロプラクティック意見交換会開催業界統一なくして法制化なし多くのカイロプラクティック教育機関等にて卒業式が挙行された。　第１回で合意された取り決めに違反したとして、今回、日本カイロプラクターズ協会（ＪＡＣ）を含む２団体は招かれなかったが、今後も意見交換会の定期的開催が予定されており、再度、業界全体に参加を呼びかけていくことが決定された。

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